方の時代」の二一ズに応えうる担い手を養成する、というのが行政社会学部の理念である」この学部理念の下で行政学科は「『新しい地域づくり』がこれからの行政の中心課題であるという認識のうえにたって、新しい時代における行政・政治・法律・経済についての総合的理解を深め、かつ社会情報に関する基礎的素養を修得することを主な目的とし、これらの諸分野の幅広い知識と地域社会についての深い識見・理解力をもった行政担当者や企業の担い手を養成することを目的としている」。行政学科とい、名称ではあるが、「『新しい地域づくり』がこれからの行政の中心課題」と認識されているように、基盤を地域に置きその発展のあり方を模索していくこととなろう。

1991年に山梨学院大学の法学部に行政学科が開設した。

1993年には、北九州大学法学部が従来の政治学科を廃止し、新たに行政学科を設けた。

行政学科の教育目標には次のような社会背景の認識がある。「21世紀に向けて、市民生活に占める政府の役割が今後ますます増大することが予想されます。また地方自治体の行政も、いまや、その独白性、主体性の発揮を強く要請されるにいたっており、その活動領域も国際的ないし地球規模に拡大しつつあります。このことは、公的市民としても、職業人としても、市民の日常生活のなかでの政府との関わりがますます重要になってきていることを意味しています。」と、したがって「政府と市民生活の関わりの原理的認識を深めるとともに、個別的・具体的な公共問題に対応しうる問題解決能力・企画能力を有する政策思考型の自立的市民を要請」することが目的とされた。そこで、「行政学科の教育目標を一言にして表現するとすれば、それは『市民の学』としての政治・行政教育を行うということにつきる」と指摘される（山崎克明「政策形成を中心とした新しい行政学教育をめざして−北九州大学における『行政学科』の設置−」山梨学院大学行政研究センター編『政策形成の課題と実際』第一法規、1993年参照）。

1995年には神奈川大学の法学部に自治行政学科が開設された。その目標は「『環境・まちづくり問題』『高齢者福祉問題』等について基本的素養と生きた知識を有する人材を、自治体・企業・地域社会へ送り出すこと」としている。現実の政策諸課題へのアプローチに積極的な方針であるのが特徴的であろう。

1996年には、名城大学が新しい都市創造を目指した都市情報学部を開設した。しかも、

「経済学、行政学、地域学、および環境学を総合」し、学際化の範域も広いものである。

また、「現代的課題に積極的に対応していくために、人間と社会をトータルにとらえる総合科学への発展の道」を切り開くために地域政策学部が高崎経済大学に開設された。

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